情報誌「新潟自治」
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新潟自治
Vol. 70(2017.1)
〈2017年 新春インタビュー〉
新潟県知事 米山隆一氏に聞く
    「次のプロセスが見える年にしたい」
〈2017年 新春座談会〉
「先の読めない時代」をいきる
〈特 集〉
「議会と住民」
   ─ 民主主義は後退していないか? ─
市民と議会の正念場
   ─議会制民主主義の現状から考える─
新潟県自治研究センター 常務理事/桝口 敏行
議会は使命を果たせるか
   ─議員発議に見る責務と権能─
新潟日報社 論説編集委員/高橋 直子
地方分権時代が求める自治体改革
   ─「議会と首長」のあるべき姿を考える─
新潟県自治研究センター 理事・研究主幹/鬼嶋 正之
≪富山市からのレポート≫
富山市議会の裏切りとその後
富山市議会議員/東 篤
≪県内自治体からのレポート≫
引き続く議員減少時代の阿賀町
阿賀町議会副議長/宮川 弘懿
佐渡市における議員定数議論と問われる行政運営のあり方
佐渡市議会議員/大森 幸平
平成大合併10年を経て
上越市 中郷観光協会会長 中郷区地域協議会委員/松原 功
「18歳選挙権」でなにが変わったのか
─「民主主義発展の歴史」とするために─
新潟県自治研究センター 研究主幹/齋藤 喜和
NEWS リポート 東西南北
「新之助」登場と今後への期待
新潟県農林水産部 部長/目黒 千早
「残留力」から「上昇力」へ
   ─ J1 アルビ観客の視点で改革を ─
日刊スポーツ新聞社 新潟版担当/斎藤 慎一郎
〔連載〕地方財政用語の解説
第52回「ふるさと納税」について
立教大学経済学部教授/池上 岳彦
新潟県内自治体選挙データ 2016年下半期(7月〜12月)
市民の思いと知恵を結集し、元気なまち長岡に
長岡市長/磯田 達伸
自治研センターの動き
受託事業報告 その1
「新潟県における農業と農民運動の歴史」に関する調査・研究
受託事業報告 その2
二つの受託調査・研究事業が終了し、報告書を提出
新潟自治
Vol. 69(2016.10)
視察・研究リポート
教訓は活かせるか 震災 4/14・16「平成28年熊本地震」
「理念なき公共施設の行く末(3)」
新潟県自治研究センター 理事・研究員
(新潟県立大学国際地域学部 准教授)/関谷 浩史
自治研センターの動き
新潟自治
Vol. 68(2016.7)
特 集
新自由主義に抗する ─ソウル視察報告─
ソウル市政における非正規労働者の正規化事業
公益財団法人地方自治総合研究所 研究員/上林 陽治
ブラック化が進む自治体職員雇用
「県内自治体の公務職場における非正規雇用の実態」
新潟県自治研究センター 常務理事・研究主幹/桝口 敏行
韓国における社会革新の新たな動き
ソンミサン村にみる住民自治
新潟県自治研究センター 理事・研究主幹/鬼嶋 正之
≪韓国 ソウル特別市 視察ツアー 参加者ミニレポート≫
No.1 ソウルの新名所・清渓川完全復元の難しさも知る
新潟県自治研究センター 理事・研究主幹/種田 和義
No.2 光化門前広場にて
公益財団法人地方自治総合研究所 研究員/上林 陽治
No.3 韓国視察
新潟県職員労働組合/平野 信一
2016新潟県自治研究集会 報告
基調講演
真の『地方創生』と公共サービスのあり方
慶応義塾大学教授(元総務大臣、元鳥取県知事)/片山 善博 氏
分科会レポート
自治研究集会分科会の概要
─研究成果を持ち寄り充実した議論が展開─
新潟県自治研究センター 研究主幹/齋藤 喜和
〔連載〕地方財政用語の解説
第51回 地方税制改革の焦点
─ その5 消費税改革の動向と地方財政 ─
立教大学経済学部教授/池上 岳彦
「理念なき公共施設の行く末 (2)」
新潟県自治研究センター 理事・研究員
(新潟県立大学国際地域学部 准教授)/関谷 浩史
自治研センターの動き
No.1 受託事業報告
「介護家族を抱える勤労者へのサポート 」に関する調査・研究
事業報告
No.2 受託事業報告
「新潟県における農業と農民運動の歴史」に関する調査・研究
<新潟県内自治体選挙データ 2016年上半期(1月〜6月)>
新潟自治
Vol. 67(2016.4)
新自由主義的政策に抗する市民優先のソウル市政に学ぶ
自治研究センター 訪韓視察ツアーを実施
哲学するソウル
新潟県自治研究センター 理事長(弁護士)/和田 光弘
新潟県内自治体の2016年度予算をみる
「理念なき公共施設の行く末(1)」
新潟県自治研究センター 理事・研究員
(新潟県立大学国際地域学部 准教授)/関谷 浩史
新潟自治
Vol. 66(2016.1)
〔巻頭言〕『風花雪椿』
資本主義は役割を終えたか ─より良い人間社会を目指して!
新潟国際情報大学 学長/平山 征夫
新春座談会
2016年を考える この流れをどう止める
特 集
「年明け2016年」─問われる諸課題─
新たなステージはあるのか
アベノミクス「新三本の矢」の登場を考える
新潟県自治研究センター 常務理事・研究主幹/桝口 敏行
新潟市の公共交通を視る
新潟県自治研究センター 理事・研究員
(新潟県立大学国際地域学部准教授)/関谷 浩史
参院選、知事選 争点を探る
新潟県自治研究センター 理事・研究主幹/種田 和義
あらためてTPPに抗する
2016サミット・農業大臣会合を前に
新潟県自治研究センター 研究主幹/齋藤 喜和
新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会における
福島第一原子力発電所事故の検証について
新潟県防災局 原子力安全広報監/市川 雅英
NEWS リポート 東西南北
No.1 沖縄にみる地方と国の係争処理のあり方を考える
公益社団法人新潟県自治研究センター理事長(弁護士)/和田 光弘
No.2 国立大学「文系廃止」問題の展開とその影響
新潟県自治研究センター 理事・研究員
(新潟大学人文学部准教授)/中村 元
自治研センターの動き
No.1 秋季セミナー報告
「非正規を正規職転換した朴元淳ソウル市政」
No.2 受託事業報告
「新潟県民の生活実態と住民意識に関する調査・研究」
 事業報告【No.2】
No.3 受託事業報告
「新潟県における農業と農民運動の歴史」に関する調査・研究
〔連載〕地方財政用語の解説
第50回 地方税制改革の焦点
─ その4 環境関連税制 ─
立教大学経済学部教授/池上 岳彦
新潟自治
Vol. 65(2015.10)
「消滅」と「創生」論議の実相
─地方版総合戦略策定をめぐって─
〈見附市〉
総合戦略の特徴とその位置づけからみる「地方創生」
〈関川村〉
地域力を生かす総合計画を優先 10月提出を見送る
自治研センターの動き
受託事業報告
農業と農民運動の歴史  生活実態と住民意識調査
安保法制を考える おごりの極み
「この夏までに、成就させます」...優先された米国への誓言
新潟自治
Vol. 64(2015.7)
〔巻頭言〕『風花雪椿』
合併10周年 そして地方創生へ
上越市長/村山 秀幸
特 集
「地方創生」─問われる地方の知恵
「地方創生」の意図するものは何か
新潟県自治研究センター 理事・研究主幹/鬼嶋 正之
2015年度地方財政計画と「地方創生」
新潟県自治研究センター 研究主幹/齋藤 喜和
最重要テーマが「地域公共交通」
     〜初年度の「交通政策白書」
元内閣官房専門調査員/横田 昌三
<ふるさと納税>
本末転倒の“お礼”競争 限りあるパイの奪い合い
新潟県自治研究センター 理事・研究主幹/種田 和義
「地方創生」は人口減少の救世主となるか
新潟県自治研究センター 常務理事・研究主幹/桝口 敏行
兵士とロボットを融合させるパワードスーツ
新潟県自治研究センター 理事・研究主幹/鬼嶋 正之
島の挑戦
 どうなる佐渡・どうする佐渡
新潟県自治研究センター 常務理事・研究主幹/桝口 敏行
NEWS リポート 東西南北
「18歳選挙権」の背景と意義
   ─主権者としての政治参画は実現されるか─
新潟県自治研究センター 研究主幹/齋藤 喜和
大阪都構想の住民投票否決について
元内閣官房専門調査員/横田 昌三
歴史学から考える新潟地震
新潟大学 准教授/中村 元
〔連載〕地方財政用語の解説
第49回 地方税制改革の焦点
  ─ その3 固定資産税・都市計画税及び不動産取得税 ─
立教大学経済学部教授/池上 岳彦
自治研センターの動き
受託事業報告
「地域創造 ── 勤労世代と少子化社会」に関する調査・研究
「新潟県における農業と農民運動の歴史」に関する調査・ 研究
新潟自治
Vol. 63(2015.4)
新潟県内自治体の2015年度予算をみる
新潟県・県内30市町村が少子化・高齢化
そして人口減少に臨む新年度予算を解析
2015年 地方財政セミナー(春季)三月一日開催報告
「アベノミクスを斬る」
鎌倉孝夫先生 講演要旨
自治研センターの動き
新潟自治
Vol. 62(2015.1)
〔巻頭言〕『風花雪椿』
新理事長は語る 〜信濃川「やすらぎ堤」の歓び〜
公益社団法人新潟県自治研究センター理事長/和田 光弘
特 集
どうする地方創生 ─ その進むべき道 ─
総選挙・・・置き去りにされた政治争点
新春座談会〈衆院選〉
危うい「この道しかない」置き去られた争点を考える
問われるべき政治争点の行方
「実体なき景気・生活・雇用」
「地方創生は農業の再生から」
「忘れられた大震災・原発とエネルギー政策」
「語られない地方分権改革」
地方創生を考える
難題「地方創生」はなるか
─国の動きとあるべき地方の対応─
公益社団法人新潟県自治研究センター 常務理事/桝口 敏行
今こそ 故郷へ回帰
  子どものころの高柳町
新潟市議会議員/小林 義昭
「人口減少社会の危機」と「自治体の将来」の描き方
─20年後を構想する、つばめ若者会議の取り組み─
公益社団法人新潟県自治研究センター 研究主幹/齋藤 喜和
地域再生に不可欠な移動手段確保と自治体使命
─ 交通政策基本法と改正地域公共交通活性化・再生法を活かす ─
元交通政策調査研究所理事・元内閣官房専門調査員/横田 昌三
地方自治・人口減少・地方創生・・・
地域再生への手がかり「若者たちの声」
受託調査・研究事業報告(概要No.Ⅱ)
「新潟県における医療現場の課題と医療人材の確保・拡充に関する
 調査・研究」
 働き続けるために・・・アンケート調査・全体集約
公益社団法人新潟県自治研究センター 常務理事/桝口 敏行
NEWS リポート 東西南北
「歴史」と「景観」は誰のものか
─泉岳寺「マンション建設問題」が問いかけるもの─
公益社団法人新潟県自治研究センター 研究主幹/齋藤 喜和
自治研センターの動き
新潟自治
Vol. 61(2014.11)
安倍政権が地方にもたらすもの
「地方創生」は何を意味する
集団的自衛権 ─解釈改憲が与える地方への影響─
憲法を無視した権力の暴走が生み出した集団的自衛権の容認
松阪市長/山中 光茂
問われる自治体の平和創造力
─集団的自衛権問題で地方が声を上げる意味と今後の課題─
新潟県自治研究センター研究主幹/齋藤 喜和
受託調査・研究事業報告(概略)
「病院は、ブラック企業のようだ」
(アンケート自由記載・30歳代・男性)
受託調査・研究事業報告(概略)
新潟県自治研究センター常務理事/桝口 敏行

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