調査研究活動
明日へのかけはし 2016年10月

「新潟県民の生活実態と住民意識に関する調査・研究」
調査・研究 報告書
発刊にあたり
一般財団法人 新潟ろうきん福祉財団
理事長 江花 和郎
調査・研究及び監修にあたり
公益社団法人 新潟県自治研究センター
理事長 和田 光弘
Ⅰ. 総括論文
新潟県に見る地方の現状と課題 ─ 新たな持続的社会を目指して
新潟国際情報大学 学長
元新潟県知事 平山 征夫
Ⅱ.「生活基礎の充足度・安心度をはかる県民意識調査」の概要と集約
●実施アンケート
「生活基礎の充足度・安心度をはかる県民意識調査」の概要と全体及びテーマ別集約
●配布及び回答の状況
A. 全体集約と解析
B. 圏域と地域のエリア別比較・解析
  ①医療圏域別集約
  ②経済圏別集約
  ③過疎地域市町村集約
C. 特徴的なテーマによる比較・集約
  ①「60歳未満」と「60歳以上」の回答者の比較
  ②「65歳以上の家族がいる世帯」の集約
  ③「一世代の家庭」と「二世代・三世代の家族」の比較
  ④主たる収入が「給与・報酬」と「年金」の方の比較
  ⑤収入が「年200万円未満」の方の集約
  ⑥「生活がギリギリ・不安定」・「必要な収入が得られていない」方の集約
  ⑦医療に「不満がある」方の集約
  ⑧公共交通を「ほとんど利用しない」方の集約
D. その他関連資料
  ①平成27年国勢調査報告
Ⅲ.テーマ別報告論文
1.家計・暮らしむき
 所得再分配崩壊で深まる暮らしの窮乏化 ─だれが、どう立て直すのか─
2.公的年金・老後の生計
 忍びよる“年金崩壊"の危機のなかから
 「暮らせる年金」への展望を探る
社会科学研究所
研究員 望月 信光
3.医療・病院
 県民意識からみえる「医療政策」のあり方
 「地方創生」路線は医療をめぐる諸課題の解決を
 可能とするか
公益社団法人 新潟県自治研究センター
研究主幹 齋藤 喜和
4.交通・移動
 県民にとつて必要不可欠な「地域公共交通」の再構築を
5.雇用・仕事
 仕事・雇用への意識から改善策を探る
元内閣官房専門調査員
元交通政策調査研究所 理事 横田 昌三
6.市町村合併
 「平成の大合併」の経緯と県民意識
 住民にとつての「合併効果」は発揮できるか
公益社団法人 新潟県自治研究センター
常務理事・研究主幹 桝口 敏行
Ⅳ.アンケート調査関連資料(附属CD)
Ⅰ. 記載回答フアイル
  ① アンケート各設間の「その他」の記載回答
  ② アンケートの最終設問 「自由記載」の回答
Ⅱ. 県内自治体別(30市町村+新潟市8区)回答集約
Ⅲ. 性別回答者の集約
Ⅳ. 年代別回答者の集約
Ⅴ. 単身世帯回答者の集約
Ⅵ. 各医療圏域による集約(全項目)
Ⅶ. 各経済圏による集約(全項目)
Ⅷ. 過疎地域市町村の集約(全項目)
Ⅸ. 市町村合併関連

  地区別合併の系譜
  合併市町村・直後の姿
  新潟県合併市町村地図
  都道府県別市町村数の変遷